水回りのリフォームや内装のリフォームなど大掛かりなリフォームを行うと、まとまった費用が必要になってきます。少しでも支出を抑えるためにも知っておきたいお金のこと。今回は、横浜市にお住まいの方が利用できる減税制度についてご紹介します。リフォームの内容によっては減税の対象となる可能性がありますので、事前にチェックしておくことで少しでもお得にリフォームしましょう。
横浜市のリフォーム減税とは
減税というのは、基本的に所得税の控除を指します。横浜市では10年以上の住宅ローン利用で適用される「住宅ローン減税」と5年以上の住宅ローン利用で適用される「リフォームローン減税」により、所得税の控除を受けられます。また、住宅ローンを利用しなくても「投資型減税」という制度が適用される可能性もあります。これらは横浜市だけでなく全国的に実施されている制度ですので、他の地域にお住まいの方に関しても同様です。
3つの減税制度のうち、どの制度が利用できるのかと言うことに関してはリフォームの内容や条件によって異なります。また、減税を受けるためにはいずれの制度を利用する場合も申請が必要です。3つの制度についてもう少し詳しく見ていきましょう。
住宅ローン減税の内容と対象者
住宅を購入した場合には住宅ローンを利用することが一般的で、新築や築年数の浅い中古住宅に関しては住宅ローン控除を受けられることが知られています。同様にリフォームする際に10年以上の住宅ローンを利用する場合でも、工事内容や住宅要件を満たしていれば、年末の住宅ローン残高の1％分の所得税控除を最大10年間受けることができます。
ちなみに年間の控除額は最高で40万円、10年間で最大400万円もの減税になります。とはいえ、納めた税金からの控除ですのでかなりの高額納税者でない限りフルに恩恵を受けられることはありません。ただ、控除しきれない部分は住民税からも一部控除されるため、少しでも減税できるならしっかりと申請したいですね。対象工事内容は大規模な改修をはじめ耐震や省エネ・バリアフリーリフォームも該当する可能性があります。
リフォームローン減税の内容と対象者
10年以上の住宅ローンを利用してリフォームをするというのは、かなり大掛かりな工事ですので現実的にはあまり多いケースとはいえないかもしれません。それでも、まとまった費用が必要なリフォームに関しては5年以上のローンを組む人もいるでしょう。そんな場合に利用できるのがリフォームローン減税です。こちらは最大5年間、年末のローン残高の1～2％の所得税控除を受けることができます。
年間の控除額は最大12万5000円ですので、5年間で受けられる減税は最大62万5000円という計算になります。住宅ローンの利用と同様に減税の対象となる工事内容に条件があり、耐震・省エネ・バリアフリー・同居対応・長期優良住宅化リフォームが該当します。それらのリフォームと同時に行えば他の一般的なリフォームも減税の対象とすることが可能です。
投資型減税の内容と対象者
住宅ローンを利用しなければ減税を受けることができないというわけではありません。投資型減税という制度を利用すれば、ローンを組んでいない人でも所得税を減税できる可能性があります。耐震・省エネ・バリアフリー・同居対応・長期優良住宅化リフォームであることを基本に、条件を満たせばリフォーム工事費用の10％が1年間のみ所得税から控除されるというものです。
上限額はバリアフリーリフォームが20万円、耐震・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォームが25万円となっています。リフォームの際にローンを利用するのかということをはじめ、内容や条件などを整理しどの減税制度が利用できるか確認しておくといいでしょう。
固定資産税の減額もあり得る
横浜市では一般的な減税制度と同様に、所得税の控除だけでなく固定資産税が減額されるケースもあります。こちらも、所得税からの減税と同様に条件があります。固定資産税の減額を受けられるリフォーム内容は耐震・省エネ・バリアフリー・長期優良住宅化リフォームに限られます。
また、一戸当たりの軽減対象家屋面積や減額される割合はリフォーム内容によって異なるので注意が必要です。軽減対象家屋面積は100～120㎡、減額される割合は固定資産税の税額の1/3～2/3となっています。減税されるのは1年分のみですが、数万円の支出を抑えられる可能性もありますので、対象リフォームを行う予定のある人はしっかりとチェックしておきましょう。
減税だけでなく補助金もチェックしよう
減税制度を利用するには確定申告を行う必要があります。住宅ローン減税やリフォームローン減税の場合は、最大5～10年間にわたり減税を受けられますが、年末調整をしてもらえる会社員などの場合、確定申告は1年目に一度行えば翌年からは自動的に控除されます。横浜市のHPからも確定申告に関する情報をチェックできますので、確定申告に関して不安な人は事前に調べておくと安心です。
また、リフォーム費を抑えるには減税以外にも補助金を利用できる可能性があります。減税と同じく、一般的なリフォームではなく基本的には耐震や省エネ、バリアフリーなどの目的をもっておこなうリフォームが対象となり条件もあります。申請には期限もありますので見逃さないようにしたいですね。
横浜市特有の減税や補助金制度はあるの？
介護保険法による給付金の支給など、国が行っている補助金制度であれば、横浜市内のリフォームにももちろん適用されます。また、自治体によっては独自で補助金制度を設けている可能性もあります。横浜市に関しても、さまざまな細かい制度が存在します。
他の自治体と内容が類似している部分や異なる部分はありますが、例えばバリアフリーリフォームで言えば「横浜市高齢者等住環境整備事業」など横浜市として定めている制度（事業）です。利用には条件があり、制度によっても異なるためややこしいのですが、管轄の区役所に問い合わせれば説明してもらえますのでどの制度を利用できるかリフォームを行う際には学んでおきましょう。
横浜市のHPをチェックしてみよう
リフォームの減税に関しては、減額などの内容や条件が常に一定であるわけではありません。その年によって内容が変わることもありますし、制度が廃止されたり新たに設けられたりする可能性もあります。リフォームに限らず、国や横浜市が行う制度に関しては、いつまでも同じではなく更新されていくということを覚えておくことが大切です。今行われている減税制度が来年も続いているかはわかりません。
最新の情報を得るためにも、こまめに横浜市のホームページをチェックすることをおすすめします。これから行うリフォームが減税の対象になるかもしれないということを踏まえて時間のあるときに調べておくようにすれば、いざリフォームを実行という段階になっても焦らずに済みます。
まとめ
横浜市では基本的な減税制度はもちろん、独自の補助金制度（事業）が複数あります。リフォーム内容によってはいずれかを利用・さらに併用できる可能性があることを覚えておきましょう。手続きには手間がかかりますが、少しでも減税することで家計が助かります。まずは、リフォームの内容や費用の支払い方（ローンの利用の有無）などを検討し、対象となり得る減税制度を押さえておきましょう。
