リフォームにはお金がかかります。少しでも負担を軽減するために活用したいのが、補助金や減税の制度ですね。水回りのリフォームではそのような恩恵は受けられないと思い込んでいませんか？対象のリフォームであれば、減税になる可能性があるのです。今回は、水回りのリフォームで減税を受ける方法についてご説明します。
減税とは所得税の控除
税金に詳しくないと、減税と言われてもピンとこない人がほとんどではないでしょうか。今回お知らせするリフォームに関する減税は、所得税の控除のことです。雇用されている人は、勤め先が所得税を代わって納めてくれています。これが源泉徴収という仕組みですが、年間で払い過ぎた額があると年末調整で変換されます。適正な額の所得税がお給料から差し引かれているため、あまり自分で納めている実感がないという人も多いでしょう。フリーランスの場合は毎年確定申告をすることで、自分で納めます。
リフォームを行うことで所得税の控除を受けることができ、源泉徴収を受けている人は納めた税金の一部が還付される可能性が、自分で納めている人も確定申告で控除を受けられる可能性があるのです。また、固定資産税・贈与税に関しても減税となる場合があります。具体的にどのようなリフォームが減税の対象になるのか見ていきましょう。
減税の対象となるリフォームとは
減税の対象となる住宅リフォームは、「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」「同居対応リフォーム」「長期優良住宅化リフォーム」「その他の増改築」の6種類です。水回りのリフォームの場合、「耐震リフォーム」を除く5つのリフォームが該当する可能性がありますね。
具体的には、バリアフリーリフォームにおいてはトイレや浴室内での手すりの設置や段差解消、扉の付け替え、車いす用のキッチンや洗面化粧台の設置など様々な内容があります。省エネリフォームに関しては、断熱効果の高い窓を全室付け替えという内容がほぼ必須とのことなので、該当する可能性は低いです。ただ他の「同居対応」「長期優良住宅化」などにおいて、キッチンを増やす・在来式のお風呂をユニットバスに変更するなどが当てはまるため、減税を受けられる内容は意外と多いのです。
減税の種類と内容
リフォームで受けられる減税には、「住宅ローン減税」「ローン型減税」「投資型減税」「固定資産税の減税」の4つがあります。まず「住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）」は、「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「増改築」リフォームで費用が100万円を超える場合に受けることができます。内容は、年末のローン残高の1％が所得税から10年間控除されるというものです。
続いて「ローン型減税」は、「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「増改築」リフォームを行う際に、返済期間5年以上のローンを組む場合に受けられます。「投資型減税」は自己資金によりリフォームを行う場合に受けられ、対象は「増改築」を除いた5つです。固定資産税から1/3から1/2減税される制度もありますが、こちらは基準が細かく設けられています。「ローン型減税」「投資型減税」に関しても計算が複雑なため、国土交通省のHPなどでご確認下さい。
減税を受けるために必要な準備
リフォーム費用を助けてくれる様々な減税制度、ぜひ活用したいですね。ただし、黙っていても受けることはできません。減税を受けるためには自分で準備しなければならないことがいろいろとあります。まずは、どの減税制度を受けられるのか、対象のリフォームであるか確認することが必要です。お伝えしたように減税の種類によって該当するかどうか変わってきます。
また、補助金を受ける場合の提出書類に比べて、減税で必要な書類は入手が難しいという問題もあります。「増改築等工事証明書」というものが必要なのですが、建築士によって作成される書類のため、建築士が在籍しないリフォーム会社の場合、建築士事務所など別の機関で発行してもらわなければなりません。水回りのリフォームを行う前に、このあたりもチェックしておきたいですね。
減税を受けるには確定申告を
必要な書類が準備できたら、確定申告を行いましょう。10年や5年といった年月にわたり減税を受ける場合は、源泉徴収を受けている人なら最初の年だけ確定申告すれば、翌年度からは年末調整で控除を受けることができます。いずれにしても、まずは確定申告を行わなければ減税を受けることはできません。フリーランスの人以外は慣れていないため難解に感じやすいですが、詳しく解説されたサイトもありますし役所や税務署で指導を受けながら作成することもできます。
ちなみに減税の対象リフォームに該当していなくても、補助金制度を活用できる可能性はあります。さらに減税と併用できるケースも。どのような制度が使えるかリフォーム会社や自治体に相談してみてはいかがでしょう。
まとめ
水回りのリフォームだけでも、その内容によっては減税を受けられる可能性が大いにあることがわかりました。ただ、申請は簡単ではありませんね。まずは対象となるリフォームかどうか確認することから始めましょう。また制度は今後変わる場合もありますので、新しい情報をチェックして下さいね。
