住宅購入や水回りのリフォームを行うなど、税金を軽減される制度がいくつかあります。税金を軽減することには、不動産購入やリフォームを促すことにつながり、国としても経済効果を高めるという目的があります。ですが、その対象となる人が知らずに税金対策をしないままで過ごしているケースも実際は多いのです。リフォームで利用できる減税制度を学び、しっかりと税金対策を行いましょう。
リフォーム時には減税の可能性が
住宅を購入する際にローンを利用すると確定申告により減税されるという制度は比較的よく知られています。一方、リフォームの際にも減税される可能性があるということは、あまり知られていないのではないでしょうか。リフォームを行う際にもある程度まとまった費用が必要となります。
リフォームの規模が大きくなるほど家計への負担も切迫したものになり、経済的な理由で先送りにする家庭も少なくありません。少しでも負担を軽減するために、補助金制度なども設けられています。こちらは国だけでなく自治体独自のものもあります。それとは別に押さえておきたいのが税金対策です。減税とはもともと納めている税金から一定額減税される仕組みを指しますが、減税制度の種類や内容を把握し活用することで、よりお得にリフォームすることができます。
3つの所得税減税制度とは
リフォームの際に考えられる税金対策の代表的なものが、所得税減税制度です。住宅購入の際に利用できる住宅ローン減税のように、所得税から減税されます。補助金制度の場合は現金が支給されますが、ここでご紹介している税金対策は支払う税金が一定額免除されるものですので、手元にお金が入ってくるわけではありません。ですが、出費を抑えるという意味では同じですのでぜひ活用しましょう。
所得税の減税制度に関しては、3つの種類があります。一つ目は「住宅ローン減税」といわれるもの。こちらは住宅購入の際に利用できる税金対策として有名ですね。リフォームの際にも利用できる可能性があります。二つ目は、「リフォームローン減税」。三つ目は「投資型減税」です。これら3つの所得税減税制度に関して詳しくご説明していきます。
住宅ローン減税
住宅購入の際に利用される住宅ローン減税は、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンを利用したリフォームということで、増改築など比較的大掛かりなリフォームの場合にこちらが該当する可能性が考えられます。条件としては、住宅ローンを10年以上組むこととなります。
最大控除額は400万円で、控除期間は10年間となります。控除率は住宅ローン残高の1％ですので、最大控除額の満額を控除されるケースは一般的には考えにくいですが、一時的に支給される補助金制度と比較すると、長期に渡り減税される点はメリットが大きいといえるでしょう。リフォームの目的が増改築のほかに耐震やバリアフリーなど定められた内容に当てはまることが条件となります。
リフォームローン減税
リフォームローン減税の正式名称は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」です。こちらは、リフォームの際にかかる費用が高額な場合などにリフォームローンを利用した時に減税されるものです。住宅ローン減税と比較するとローン期間は5年以上あればいいとのこと。条件がやや緩いのは、もともとリフォームローンの借り入れ額自体が住宅ローンほど高額ではなくローン期間が短いからです。
そのぶん控除期間は5年間、最大控除額も25万円と住宅ローン減税よりも当然ながら恩恵は少な目。控除率はローン残高の2％となっています。ただし、対象となる工事を他のリフォーム工事と合わせて行った場合は最大控除額62.5万円となったり、条件に関してもやや複雑です。基本的には特定の性能を向上させる目的のリフォームを行う場合に該当すると考えておくといいでしょう。
投資型減税
住宅ローンもリフォームローンも利用せずリフォームを行う場合は、所得税の減税は受けられないと思っている人もいるかもしれません。ですが、「投資型減税」という税金対策を利用できる可能性があります。こちらの正式名称は「住宅特定改修特別税額控除」といいます。住宅ローンやリフォームローンを組むと利息を払う必要がありますよね。
金額が大きいとローンを組まざるを得ませんが、現金でも一括で支払える場合は、利息の負担を考えるとローンを組むメリットはあまりないと考えられます。ローンを利用しなくても現金一括払いのリフォームで特定の条件を満たせば、投資型減税を受けられる可能性があります。減税の内容は他の二つよりも細分化されており、控除額もリフォーム工事の目的によって変わってくるのが特徴です。ちなみに控除期間は1年、控除率は10％となっています。
固定資産税の減額とは
所得税の減税の他にも税金対策で知っておきたいものがあります。それが「固定資産税の減額」です。マイホームには毎年固定資産税が課せられますが、リフォームを行う場合こちらの減税を受けられる可能性があります。ただし、所得税の減税と同様に条件がありますのでリフォームをすれば必ず減税されるというわけではありません。また、軽減される金額もリフォームの内容によって変わってきます。
基本的には1年度分の適用となりますので、一時的な税金対策と思っておきましょう。耐震改修の場合は税額の1/2、バリアフリーと省エネ改修の場合は税額の1/3、長期優良住宅化リフォームの場合は税額の2/3が免除されます。ただし、例えば耐震改修の条件には昭和57年以前に建てられた家であることなどそれぞれ細かく定められた条件がありますので確認が必要です。
その他の税金の特例
基本的にリフォームの際に行える税金対策としては、これまでご紹介してきた所得税と固定資産税の二つの税金の軽減が考えられます。また、一般的には該当する人は少ないかもしれませんが他にも税金の特例があることを知っておくといいでしょう。例えば、定められた性能を持つ質の高い住宅に関しては贈与税の非課税額が優遇されます。
他にも、特定の増改築等が行われた中古住宅を取得すると登録免許税の軽減が受けられるという特例もあります。これらの税金を支払う場合、条件に該当すれば減税措置が受けられる可能性があるため、見逃さないようにしたいですね。
まずは使える制度をチェックしよう
税金のことはよくわからないという人は少なくありません。減税には確定申告が必要となりますが、申告書の記載も初心者にとっては難解です。それでも、税金対策を行うことで負担を軽減できる可能性があるのに何もしないのは損ですよね。
単に古いものを新しくするためのリフォームではなく、耐震やバリアフリー、省エネなど住宅の性能を向上させる目的でリフォームする場合は減税される可能性が高いため、条件に該当するかどうかまずはチェックすることが大切です。どの制度が使えるかわからない場合は、数多くのケースに対応してきたリフォーム会社に相談するといいでしょう。
まとめ
リフォームの際に減税される可能性があることや制度の概要についてお伝えしてきました。所得税や固定資産税が少しでも減額されれば、家計にとっても助かるのではないでしょうか。自分で申告して初めて受けられるものですので、まずは該当する減税の制度がないか調べてみることをおすすめします。税金対策をしっかり行いお得にリフォームしましょう。
